＜区の財政について＞
質問１�@平成23年度決算について、区長の認識と今後、財政健全化に向けてどのように取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺いいたします。
答弁（区長）⇒�@平成２４年度から、２年間を事務事業の総点検期間として位置付け、全事務事業の抜本的な見直しを実施する。更に新たな財政白書を発行し、来年お示しする。
�A来年度の予算編成について、国の景気の基調判断や都の普通交付金の追加配分も、今年度は期待できないのではと考えております。
こうした経済情勢、財調の算定状況を見てまいりますと、来年度の本区の財源の動向について、懸念を抱かざるを得ません。
そこで、来年度の一般財源の見通しについて、現時点で区長はどのようにお考えなのか、ご所見をお伺いします。

答弁（区長）⇒�A現時点で一般財源の総額は、本年度とほぼ同規模で推移すると想定している。
�B来年度に向けた財調協議において、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
答弁（区長）⇒�B将来を見据えた本区の行政需要に応じた交付金の算定が行われるよう、強く主張する。
�C本年度の補正予算について、区長は、今定例会において補正予算を提出されると伺っておりますが、区民生活の向上、区内経済の活性化を図る予算となることを期待しております。
どのようなお考えを持って、補正予算を編成されるのか、区長のご所見をお伺いいたします。
答弁（区長）⇒�C区民の福祉・健康対策の充実、経済対策の追加措置、安全・安心の拡充等を基本にし、編成を進めている。

＜産業振興について＞
質問２�@（仮称）産業振興会館について、区民や事業者の期待に応え、真に区内の産業振興のために、その機能を果たすには、本会館をどのように運営していくかが、大切であります。
本会館は、区内産業の中核的拠点となりますから、商業、工業はもとより、区の特徴的産業である農業を含めた、すべての産業分野における拠点となるよう、運営すべきものと考えますが、まず始めに、本会館の果たすべき役割についての、区長のお考えをお伺いいたします。
答弁⇒�@区内の各産業分野の情報発信や事業者間の連携を進める拠点として役割を十分発揮できるよう検討を進める。
�A運営の担い手につきましても、本会館が区内産業の振興のための施設であることから、当事者である区内の産業経済団体で構成する組織が、その運営主体となるべきであります。
区長は、第二回定例会での、わが会派からの質問に対しまして、同趣旨の答弁をされました。
この、区内の産業経済団体で構成する組織とは、練馬区の商業、工業、農業および観光の各分野を代表する、産業経済団体で構成される組織であることが望ましいと考えます。
また、その組織づくりにつきましては、区からの支援も必要であると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
答弁⇒�A産業経済団体の連携による新たな組織の設立に対し、関係団体と十分協議し、必要な支援をする。
�B設立当初と比べ、雇用環境を始め社会状況は、大きく変わってきております。
こうした変化の中で、今後のファミリーパックの運営を、どのように展望されているのか、区長のお考えを伺います。
答弁⇒�B勤労者向け共済事業の充実や区民会員制度の見直しを現在、区とファミリーパックとの間で、検討を進めている。
�Cファミリーパックが、練馬産業連合会、東京商工会議所練馬支部、練馬区商店街連合会など、区内の主要な産業経済団体を社員とする一般社団法人であること、また長きに渡り、勤労者福祉の面から、中小企業振興事業を行ってきた経験を有することを踏まえますと、産業振興会館の運営組織を考える際には、その活用も視野に入れることもできるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、支援機能を十分に発揮するためには、何よりも、専門性の高い人材が必要であると考えます。このような人材の確保について、区長のお考えを伺います。
答弁（区長）⇒�Cファミリーパックの今後の事業展開と活用について、今後検討する。また、人材確保について、職員の育成に力を注ぐとともに経営支援の実績を持つ専門性の高い人材の活用に努める。

＜まちづくりについて＞
質問３�@わが練馬区にとって、まちづくりの総合的指針となるのが、練馬区都市計画マスタープランであります。
計画策定から約10年を経た現在、区は、まちの発展や都市計画関連諸制度の改正、新たな課題への対応などのために、都市計画マスタープランの見直しに着手するとのことです。
そこで、志村区長の、これからのまちづくりに対する意気込みと、都市計画マスタープラン改定への思いをお聞かせください。
答弁（区長）⇒�@東日本大震災による都市基盤の整備の必要性や、地域のコミュニティがまちづくりに欠かせないものと認識し、これまで以上に計画的なまちづくりに積極的に取り組む。
�A防災まちづくりの中心的な事業として、長年、「密集住宅市街地整備促進事業」に力を注ぎ、高い成果をあげております。
練馬地区では既に事業を完了し、江古田北部地区、北町地区は、平成27年度の事業完了に向けて、最後の追い込みが図られております。さらに、平成23年度には、貫井・富士見台地区で、新たに事業着手されました。
しかしながら、こうした地域が、都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」の対象となっていない、と伺っております。
これは、これまでの、防災まちづくりにおける練馬区の熱心な取り組みや、地域の実情を鑑みれば、大変残念に感じるところです。
都市計画マスタープランの改定に当たり、重視する視点のひとつとして、震災対策が掲げられています。
この際、改めて、防災まちづくりを力強く進める、練馬区の姿勢を高らかに示し、東京都等との協力・連携を強化しながら、事業推進を図るべきと考えます。
区長のお考えをお聞かせください。
答弁⇒�A災害に強いまちづくりを進めるため、地域での合意形成に一層努めるとともに、都に対して、あらゆる機会を捉え、事業の推進に必要な支援を獲得するための働きかけを強く続け、防災まちづくり事業を着実に推進する。

＜外環について＞
質問４一日も早く本格着工し、早期完成を図るべきであると考えます。そこで、外環の早期完成に向けた区長の認識について、お伺いいたします。
また、外環の整備にあたっては、青梅街道インターチェンジの設置など、課題も残されております。こうした課題の解決に向けた、区長の認識について、あわせてお聞かせください。
答弁（区長）⇒早期延長に向けて全力で取り組むよう、国や都に強く働きかける。また、延長に当たっては、インターチェンジの重要性に加え、関係利権者の生活再建の観点からも、これまでにも増して、責任を持って対応するよう、国や都に求めていく。

＜いじめ問題について＞
質問５�@いじめには、暴力による身体的なもの、言葉や態度による精神的なもの、その両方が複合したものなど、様々な形がある上、そのいじめに関わる子どもたちの、いじめへの対応やとらえ方も、個々の性格や生活状況により、一人ひとり違っているはずです。
それだけに、単にアンケートを取ったり、聞き取り調査をしたり、ということだけでは、いじめの実態や、子どもの本当の気持ちは、つかみきれないのではないか、という疑問が残ります。
練馬区では、これまで区立小中学校全校において、年間複数回、いじめについての調査を実施しているとのことです。
いじめの発生件数、内容や傾向など、その結果をお教えください。併せて、その調査結果が、区立学校におけるいじめの実態を、どの程度反映でき、また活用できていると考えておられるか、お聞かせください。
答弁（教育長）⇒�@いじめの実態について、７月に実施した結果では、小１３２件、中９８件あり、悪口・からかい、殴るなどの暴力行為もありました。また、今回の調査結果を活用し、具体的な取組を始めた。
�A−１　学校でのいじめへの対応状況と課題について。
答弁（教育長）⇒�A−１　対応について、組織で対応することを基本姿勢として、家庭や関係機関との連携の下、未然防止と早期発見を主眼に置き、取組を実施している。また、課題について、学校が把握することが難しい事例や、いじめている子どもの家庭の理解が得られないなどの事例もあり、対応を進める上での問題もあると捉えている。
�A−２　その状況を踏まえた、教育委員会の対応について
答弁（教育長）⇒�A−２　教育委員会の対応については、「練馬区版いじめ対応のポイント」に基づき、早い段階での対応を図るよう指導した。
�A−３　教育委員会が所管する子ども関連部署の、現在のいじめへの対応状況と、今後、組織改正をどのように活用し、いじめに対応していくのかについて、ご所見をお聞かせください。
答弁（教育長）⇒�A−３　組織改正による教育委員会が所管する子ども関連部署全体で、いじめに対応に向けた方策を推進する。