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平成１８年第一回練馬区議会定例会
一般質問（要旨）
練馬区議会自民党 関口 和雄
問： 平成１８年度予算に関連して
問１ 三位一体改革に伴う税制改革の区への影響について、平成１９年度には個人住民税所得割の１０㌫を比例税率化する税源の移譲が予定されているが、練馬区にとっての収支勘定や区政への影響について、お聞かせください。
答弁⇒ 国庫補助負担金の削減と税源移譲の見込みは、三位一体改革による影響額とほぼ相殺されると予測している。また、税制の改正により基幹的な一般財源である住民税の比率がより高まるが、一層の徴税努力と適切かつ効率的な財源の活用が求められると認識している。
問２ 国庫支出金の歳入見込みについて、国庫補助負担金の削減が予定されている中で、対前年度比2.5㌫、６億円余の増収を見込んでいるが、具体的に数字を示されたい。
答弁⇒ 負担金は差引９億円の増、補助金については、３億円の減で、差引約６億円の増と見込んでいる。
問３ 都区財政調整協議にかかる暫定的な都区配分率についてを合意するものの、東京都から提案された２㌫上乗せを拒否した区長会の考えと今後の決意を伺う。
答弁⇒ 区側としては、２㌫を超える率を求めていく方針であり、少なくとも５５㌫にする方向で粘り強く交渉をする考えである。
問： 経済・観光について
問１ （仮）産業振興会館の整備について、昨年設置された関係者会議での現在の検討状況と今後の取組みのスケジュールをお示し下さい。
答弁⇒ 今年度から関係者会議を設けて、基本的な考えを検討し、本年度内に中間報告をまとめ報告する。来年度には建設候補地や資金調達などの検討を進める。なお、今後のスケジュールは、平成１９年度に基本構想、平成２２年度に整備することを目指す。
問２ 観光振興について、観光協会の目指す姿と、区の支援のあり方についての考え方を問う。
答弁⇒ さらに多くの事業者や区民の参画を得ながら魅力ある観光事業の担い手となることを目指す。なお、区は、観光協会の設立から運営体制が安定するまでの間、財政的・人的な支援をする。
問３ 観光情報の発信について、新しい観光ガイドブックの発行を期待するが、今後の観光情報の発信をどのように取組むのか伺う。
答弁⇒ 新たな観光情報を盛り込んだ新しい「るるぶ練馬区」の出版を企画している。また、観光協会のホームページを立ち上げるとともにテレビやラジオなどにも積極的に働きかけ、練馬区の魅力を発信する。
問： みどりについて
問１ みどり推進本部設置について、大変意義深いものと考えますが、みどりを増やすことを実現するために、今後の取り組みとスケジュールについて伺う。
答弁⇒ 早急に取り組みの基本方針をまとめ、１８年度には当面の達成目標や実施計画を策定し、１９年度から、練馬みどりの機構とともに、区民と協働する具体的な事業を展開する。
問２ 公園整備について、安全安心の観点から点検し、子どもからお年寄りまで、誰でも安心して過ごせるよう、再整備する事業化にあたって、事業全体のスケジュールを含め、今後の進め方を問う。
答弁⇒ 公園の安全確保には、今後５年間で樹木の剪定や地域による公園管理を更に拓めていけるよう努力する。
問３ 牧野記念庭園について、観光の視点、文化財の視点から、来訪者から喜ばれる機能の拡大を提案するが、如何か。
答弁⇒ 新長期計画に位置づけた記念館や管理事務所の改修に併せて十分検討する。
問： 小児救急医療対策について
問１ 日大光が丘病院と順大練馬病院の大学病院において、小児初期救急医療を区の事業として委託することが提案されているが、委託事業の内容と効果についてお聞かせ下さい。
答弁⇒ ２つの大学病院が初期救急対応の小児科医師を毎日一名ずつ確保し、複数医師による体制をとる。このような体制は、地域医療の充実と子育て支援施策として効果がある。
問２ 小児救急医療の今後の展望について、区は今後、小児救急医療をどのように展開するのかを伺う。
答弁⇒ 東京都が平成１９年に改定予定の「保健医療計画」の検討の推移を見守り、練馬区の小児医療体制の高水準を維持する努力をする。
問： 都市交通マスタープランについて
問１ 練馬区のまちづくりとの位置づけと、想定している区内の公共交通のあるべき姿を伺う。
答弁⇒ まちづくりを進めていく上で不可欠な交通政策を体系的に実施することが重要な指針との考えである。
問２ バス交通の扱いについて、行政が関与すべき領域を踏まえ、都市交通マスタープランにおけるバス交通の位置付けと方向性について示されたい。また、民間事業者との協力体制の構築に対する区の取り組み姿勢を伺う。
答弁⇒ バスのあり方については、移動困難者の行動力の向上、交通不便地域の解消、公共施設へのアクセスの向上などの視点から、練馬型のコミュニティバスを検討する。また、行政・バス事業者がそれぞれの役割り分担の中で、協力関係を築き、望ましい区内のバス交通網の整備を進める。
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