平成１５年度予算要望

|　練馬区議会自民党　|　練馬区のリンク　|

練馬区長
　　岩波三郎　様

平成１５年度練馬区当初予算及び各事業に対する要望書

　貴職におかれましては、６７万区民の付託に応え区民福祉の向上のために日々努力・研究を重ね、諸施策を積極果敢に展開されていることを高く評価するとともに、今後一層のご努力を期待しているところであります。
　さて、小泉内閣は、『経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２』（骨太の方針第２弾）を決定し、「経済活性化戦略」を推進し、「民間需要主導の本格的な回復軌道」に乗せることを目指しています。また、経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議などで、より一層の分権化と行財政改革に向けて検討を進めております。私ども会派としても早期の景気回復と構造改革の実現を強く期待しております。
　練馬区においては、第一次、第二次と、行政改革に積極的に取り組み、区民ニーズに適切に対応できる行財政体制を確立し、健全な区政運営に努めております。そして、新病院の整備をはじめ、大江戸線や西武池袋線連続立体交差事業の延伸など区民生活に直接かかわる大きな事業に意欲的に取り組まれていることは高く評価するものであります。
　貴職におかれましては、平成１５年度の予算編成にあたり、我が会派の要望事項について早急にご検討をいただき、是非とも前向きのご回答を賜りますようお願い申し上げます。

　　平成１４年９月１８日

練馬区議会自由民主党

最重要要望事項
最重	緊急地域雇用創出特別補助金を最大限活用され景気対策と連動されたい。
最重	第二次行政改革の実施について行革の一環と透明性の確保のため、区出資法人へ外部監査を取り入れられたい。
最重	第二次行政改革の実施について特別区民税・国民健康保険・保険料等の未納・未済を一掃するために臨時職員による徴収専門組織を構築されたい。
最重	補助金については聖域なし見直しを前提に、充実させる事業については各段の配慮されたい。
最重	区立小中学校の夏対策（熱中症等）のため、扇風機・空調設備の整備を急がれたい。
最重	行政改革の主目的である、最少の経費で最大の効果（サービス）を上げるため、行政自ら行うのでなく、民間で出来る事業は最大限委託されたい。
最重	順天堂大学病院については、計画通り開院出来るよう最大の努力をされたい。尚、環境に配慮した、新エネルギー設備を導入されたい。
最重	地下鉄大江戸線の大泉学園町までの早期延伸と補助２３０号線のまちづくりの促進に最大限の努力をされたい。

重要要望事項
重１	西武池袋線中村橋、富士見台両駅の早期竣工に努められたい。又、富士台駅高架下の交番設置は、予定通り準備されたい。
重２	練馬第二小の耐震改修工事を早急にすすめられたい。
重３	都道１３３号線の早期竣工を働きかれられたい。
重４	外郭環状道路の南伸を早期に実現できるよう国、都に働きかけられるともに、上石神井周辺地区まちづくりに対する支援を外環道完成まで継続されたい。
重５	中村地域に建設が予定されている地域体育館は早期に建築されたい。
重６	集中豪雨対策等の抜本的な対策を早期実施されたい。
重７	農業体験農園の充実と発展のため、補助金を継続されたい。
重８	西武池袋線石神井公園駅以西の鉄道連続立体化事業の早期実現のため、調査費等を計上されたい。
重９	西武新宿線の踏切対策については、鉄道連立への取り組みを関係部局に働きかけられたい。
重10	放射７号線等、都市計画予定線及び都市計画決定している道路については早期整備されたい。
重11	安全対策上、公道の劣化している路側帯と「とまれ」等を再舗装されたい。
重12	仮称大泉町公園の整備においては、近隣小学校の教材となるよう田んぼを作られたい。また、隣接用地の早期買い上げされたい。
重13	太陽光発電による道路標識などを増設されたい。
重14	石神井台３丁目の「けんか広場」（現国有地）の開放に向けて、用地の買収、借り入れ等早急に検討されたい。又、区に通告なく売却しないよう財務省に申し入れされたい。
重15	高野台の順天堂大学病院の完成に合わせて、西武新宿線及び東武東上線方面からのバス交通網を確立されたい。
重16	保育園・学童クラブの待機児童解消に向け、全て民間委託されるよう制度づくりされたい。
重17	特養等で実績がある義歯名いれ事業について一部を助成されたい。
重18	大泉学園駅から都道２０号線と保谷駅北口よりバス路線を設置するよう事業者に働きかけられたい。
重19	外環大泉インター整備後、交通渋滞を生じさせている主要区道５９号線および、６６号線の整備を急がれたい。
重20	区内業者・地元業者優先を徹底されたい。
重21	道路整備が遅れている石神井警察署管内の狭い交差点は、早期に局所解消されたい。
重22	保育園・学童クラブ保育料の自動振替を、入所条件として制度化されたい。
重23	東京ルール１の古紙・ビン缶回収については、区内全域で早期に全面民間委託されたい。
重24	清掃リサイクル普及啓発パンフを環境と清掃リサイクルが一体化した普及啓発パンフとして町会による全戸配布事業を継続されたい。
重25	関越高速道路側道の車止めは、早期に撤去されたい。
重26	西武池袋線中村橋駅南口多目的広場の整備については、防災上の観点から駅前広場に相応しい面積とされたい。
重27	飼い猫去勢、不妊手術費の補助を継続されたい。
重28	医薬品管理センター運営事業補助金を復活されたい。
重29	処方箋応需事業の休日、及び正月の補助金を来年度は復活されたい。

01-1	避難拠点運営連絡会の運営に対し、より一層財政支援されたい。
01-2	区の資源回収事業が町会・自治会のリサイクル事業に支障をきたさぬよう配慮されたい。
01-3	公設掲示板の増設を進められたい。
01-4	地域の学校を会議用に開放されたい。
02-1	区役所に行政書士会の名簿を掲示されたい。
02-2	行政書士の区民相談にも交通費程度の経費を負担されたい。
02-3	「くらしの便利帳」に掲載されている行政書士の相談案内の文言を訂正されたい。
03-1	老人クラブへの助成については、高齢者社会対応のためにこれまで通り継続されたい。
04-1	商店街への更なる活性化対策について充実を図られたい。
04-2	商店会への各種補助事業（イベント助成等）を拡充されたい。
04-3	区内共通商品券の割引き販売の規模拡大を図るとともに、区商連に対し運営援助をされたい。
04-4	西武池袋線の高架下利用について、地元商店会と十分協議を行うよう西武鉄道に指導されたい。
04-5	外郭環状道路計画をまちづくりの観点から地元商店会の意向を反映させて商店街振興にも配慮されたい。
04-6	商店街の空き店舗等を公共空間として活用し、空き店舗対策事業の補助対象を拡大されたい。
04-7	大型店出店対策を強化されたい。
04-8	不況対策特別融資の継続をされたい。
05-1	区内の集団回収・新聞販売回収事業者に対して（古紙等の相場の逆ざや）補助をされたい。
05-2	資源回収量に合わせて回収車両の増車をされたい。
05-3	街区回収の缶用コンテナが不足傾向にあり補充されたい。
05-4	区外で行っている回収コンテナ洗浄作業を、区内で実施出来る様整備されたい。
05-5	古紙・再生紙利用を拡大されたい。
05-6	低公害車購入の支援をされたい。
06-1	三療サービス事業は、区民の健康増進のため現状維持されたい。
07-1	毎年行う漬物物産展の予算を拡充されたい。
08-1	改修工事の塗装関係については、分離発注の頻度を高められたい。
09-1	私立保育園への助成・補助経費を継続されたい。
09-2	職員退職共済掛金の補助をパートや臨時職員にも適用されたい。
09-3	非常通報装置の巡回保守点検費用については、公立保育園と同様の取り扱いをされたい。
10-1	米飯給食米については、規定通り区内米穀商より購入されるよう、更に徹底されたい。
11-1	景気対策の観点から区発注工事を拡大し、予定工事は早期発注されたい。
11-2	設計済耐震補強工事及び未実施の諸施設についても早急に診断を行い、防災の観点から工事を行われたい。
11-3	学校空き教室を有効利用できるよう改修されたい。
12-1	区発注の公共工事は、区内経済への波及効果が大きい。落札価格が低価格傾向にあるので積算基準等、適正格に特段の配慮されたい。
12-2	区内協力業者の育成に配慮されたい。
13-1	災害に強いまちづくりと良好な環境のため、密集地の開発や電柱の撤去、そして狭い道路の拡幅をされたい。
13-2	身体的弱者の為、段差の少ない歩車道の改修や歩道と自転車専用道の完全分離への努力をされたい。
13-3	（仮称）多目的運動公園の整備工事（造園・土木）は分離発注とされたい。
14-1	区内改修工事等の設計は、区内業者を優先されたい。
14-2	民間建物の耐震診断の助成を事業化されたい。
14-3	入札制度の見直しと設計委託料の適正化に努められたい。
14-4	建築相談の区報掲載を充実されたい。
15-1	世界測地系の基準に符号させるため、基盤整備の為の基準点測量の事業を実施されたい。
15-2	ＧＩＳを導入し、地理情報を統一的に一元管理されたい。
15-3	地籍調査事業を計画的に実施されたい。
16-1	国有地譲与に伴う公共用地境界確定業務は、土地家屋調査士が従来どおり取り扱える制度とされたい。
16-2	国有地地籍調査については、土地家屋調査士に委託されたい。
17-1	用途の見直しの際には、容積率・建ぺい率の規制緩和を図られたい。
18-1	良好な大径木及び樹木地を保存されるとともに、「生垣」の有効活用の必要性を啓蒙されたい。
18-2	災害時の防災空間、一時避難所として公園緑地等を整備されたい。
18-3	長期計画に基づかれた公園計画を早期に実施されたい。
18-4	バリアフリーの観点から公園・児童公園のリニューアルされたい。
18-5	校庭の芝生化の予算を更に拡充されたい。
18-6	ヒートアイランド緩和の一環として公共建物の屋上・壁面緑化を推進されたい。
18-7	区民・市民農園、農業公園の整備をされたい。
18-8	みどりの空間のトータル管理は地元業者を選定されたい。
19-1	区より委託されている胃部個別検診に使用している検診車が排ガス規制により使用できなくなった為、新検診車の購入の予算措置をされたい。
19-2	医師会訪問看護ステーション運営助成費を充実および継続されたい。
19-3	夜間救急こどもクリニック運営経費について、都の補助事業である「小児初期救急平日夜間診療事業」補助の財源を利用し、更なる充実をされたい。
19-4	夜間救急医療相談運営助成費を継続されたい。
19-5	後方病床確保事業について従来通りの助成をされたい。
19-6	医療連携センター運営事業の経費は経営基盤安定の為、運営費全額を委託料として措置されたい。
19-7	石神井休日急患診療所の移転に伴い、移転経費及び老朽器具機材購入等の予算措置をされたい。
20-1	成人歯科検診の対象年齢の１０年節目を５年節目にされたい。
20-2	都に対し、都歯科医師医療連携推進事業の更なる充実を働きかれられたい。
20-3	つつじ歯科診療所の診療イス１台を更新されたい。
20-4	在宅介護高齢者のための歯科医師会員による在宅口腔検診事業を推進されたい。
20-5	つつじ歯科診療所の開設日を、週１日追加されたい。
20-6	保健所、保健相談所に常勤歯科医師を配置されたい。
20-7	新病院に口腔外科を設置されたい。
21-1	精神障害者共同作業所の法人化（社会福祉法人等）に向け支援されたい。
21-2	共同作業所の補助金は心身障害者通所訓練事業と同額にされたい。又、ランクアップをされたい。
21-3	補助対象経費から中小企業退職金共済制度への支払いを認められたい。
21-4	福祉作業所が共同して受注できる方策を講じられるとともに、官公需の優先発注に努められたい。
22-1	ペットとのトラブルが予想される災害時の対応のため現在行われている「しつけ教室」充実と開催回数の拡充されたい。
22-2	学校飼育動物の教員研修、飼育指導の質と量の充実をされたい。
22-3	実施中のペット相談コーナーの実施回数等充実を図られたい。
22-4	災害用ペットフードの備蓄を継続措置されたい。
22-5	災害時の動物用避難シェルターの整備を早期に実現されたい。
23-1	防災備蓄倉庫にある医薬品の管理状況の改善されたい。
23-2	光化学スモッグの発令掲示事業を充実されたい。
24-1	歯科技工士会の講習会や技術研修会に経費の一部を助成されたい。
24-2	手形模型作成の為の材料の一部を助成されたい。
25-1	肢体不自由児者の親亡き後にミニ療養施設・グループホームを作られたい。
25-2	ショートステイ事業において（生活自立体験ホーム）ができるよう取り組まれたい。
25-3	肢体不自由児者の緊急一時保護事業施設を東部地区に建設されたい。
25-4	自立生活支援センターを設置されたい
25-5	平成１５年度支援費制度開始に向けて、一層の整備を図られたい。
26-1	敬老月間における調髪事業を継続されたい。
26-2	心身障害者への調髪事業を新規に取り入れられたい。
26-3	地域集会所の貸館の終了時間を午後１０時までとされたい。
27-1	西武池袋線駅付近の区公共部分に「聴覚障害者情報提供研修室」を設置されたい。
27-2	難聴児者・高齢難聴者・中途失聴者のため筆記講習を実施されたい。
27-3	手話講習会関係予算を増額されたい。
28-1	柔道整復師が特養、デイサービスセンターにおいて機能訓練できる施設を増やされたい。
28-2	「訪問リハビリ事業」について、柔道接骨師による訪問機能回復訓練が出来る様、国に働きかけられたい。
28-3	「訪問リハビリ事業」を行うための経過措置として、社会福祉協議会と締結した協定書に基いて訪問機能回復訓練が行われるよう特段の配慮されたい。
29-1	支援費制度開始予定のなかで、視覚障害者のガイドヘルパー派遣事業はこれまで通り区が事業者とされたい。
29-2	「スピーチオ」という音声読取装置購入のための補助をされたい。併せて、区所有のパソコンに「スピーチオ」が読み取れるソフトをインストールされたい。
29-3	区よりの文書で、至急扱いについてはそれと分かるような工夫をされたい。
30-1	家庭福祉員の小規模企業共済掛け金の月額を５０００円アップされたい。
30-2	認可保育園同様に受託児童の対象年齢を、４月１日現在の年齢で取り扱いされたい。
30-3	家庭福祉員の資格要件を緩和している要綱第３条第２項を削除されたい。
30-4	施設維持費の補助額を増額されたい。また、土曜日の保育に対し区独自の補助をされたい。
30-5	家庭福祉員の急病・慶弔等緊急時の対応策のシステム作りを行われたい。
30-6	退職者（５年１０年従事者）に対し感謝状や記念品の授与を検討されたい。
30-7	家庭福祉員の会の懇談会に管理職及び担当者が参加されたい。
30-8	「家庭福祉員」という呼称を理解しやすい「家庭保育福祉員」にされたい。
31-1	妊産婦新生児訪問指導料を増額されたい。
31-2	産じょく入院のできる施設を確保されたい。
32-1	一人入浴事故を防ぐために、一人暮らし高齢者入浴券交付事業を継続されたい。
32-2	都が行っている確保浴場対策としての公衆浴場援助資金と連動されるよう区の予算措置をされたい。
32-3	基幹設備改善事業は継続されたい。
32-4	９月の敬老の日の季節薬湯と生保世帯への入浴券交付事業を継続されたい。
33-1	福祉園の予算を現状のままとされたい。
33-2	入・通所施設において、緊急時の連絡先窓口の設置等業務外対応に努められたい。
33-3	ショートステイ事業の増床は計画的に実現されたい。
33-4	採択された陳情第３９１号の検討委員会専門チーム発足の予算措置されたい。
34-1	補助金の現状維持と法内法外格差を是正されたい。
34-2	幼児教室の拡充と訓練内容の充実されたい。
34-3	重度並びに知的発達障害者の高齢化に伴う処遇と生活寮の設置とデイサービスの充実されたい。
34-4	作業所の位置付けを法廷内施設として支援されたい。
35-1	保育室を公的保育として位置付け、安定した運営が出来るよう配慮されたい。
35-2	１３時間開所に併せた夜間保育手当を補助されたい。
35-3	３歳児以上の委託料を削減しないようにされたい。又、他の年齢の委託料を削らないようされ、特に１歳児の委託料は引き上げをされたい。
35-4	職員の期末手当の支給と家賃補助は各園の実情に合わせた補助とされたい。
35-5	委託料・補助金をさらに拡充されたい。又、社会保険事業主負担の２分の１の補助率を引き上げられたい。
35-6	学齢年齢で、委託料の計算をされるとともに、欠員対策費の補助期間を延長されたい。
36-1	専門知識を持った母子相談体制を他の福祉事務所へも対応出来る様充実に努められたい。
36-2	「わたしの便利帳」に母子相談の家の名簿を掲載されたい。
37-1	ボーイスカウトの指導者を地域・学校等の活動や防災活動の参加を出来る様働きかけられたい。
37-2	行政が主催する社会教育団体との交流事業にボーイスカウトも参加できるよう働きかけられたい。
37-3	多目的公園（キャンプが出来る施設）の整備を進められたい。
37-4	青少年育成を目的としているボーイスカウトについては区施設の使用料を免除されたい。
37-5	区内各地で行う「全国子どもプラン」へのボーイスカウトとの連携を働きかけされたい。
37-6	野外活動等の講習会及びその養成講座へのボーイスカウトへの委託を推進されたい。
38-1	仮ナンバー受付を一般と認証工場とは区別されたい。
38-2	現在品川区まで出向いて行っている軽自動車の登録・廃車を区内でできるよう、区内に車検場の誘致をされたい。
39-1	私立幼稚園の保護者負担軽減費の補助金を平成１４年度と同額にされたい。
39-2	入園補助金を４万円にされたい。
39-3	幼稚園行事費等補助金を１４年度同様にされたい。
39-4	公・私幼稚園のちがいで基準財政需要額が異なる。このことで行政の効率化が進まない。公私格差是正の為にも、教育環境整備の補助金を園児一人当たり年額5000円から7000円に増額されたい。
40-1	小学校の施設整備を図られたい。（バリアフリーへの早期対応、プールシャワーの温水化　男女トイレの完全分離と洋式トイレの増設　及びパソコンの増設）
40-2	複数担任制及び教職員の増員を積極的に進められたい。
40-3	総合的な学習に向けての支援を（対応できる教員養成　講師派遣のための予算、学習のための教室、教室の空調設備（扇風機）の早期設置等）図られたい。
40-4	学校開放の予算の増額を図られたい。
40-5	学校週５日制関連で学童保育定員増を図られたい。
40-6	学校における防犯措置として、昼間警備員の配置と連絡体制の確立に努められたい。
41-1	区立中学校に空調設備や浄水器を設置するなど、設備の充実をされたい。
41-2	早期にカウンセラーの全校配置を図られたい。
41-3	部活動において教員や地域の協力者に対して積極的に支援されたい。
42-1	街路灯電球取替え工事の単価を、高所作業車使用に見合うよう見直しされたい。
42-2	区発注電気関連工事は、区内業者を優先されたい。又、区内業者が参加しやすい入札制度に努められたい。
43-1	学校の避難拠点に配置されている。自転車の点検委託料を１３年度と同様の予算とされたい。
44-1	青少年育成委員会の活動として奉仕活動への取り組みを促進されたい。
44-2	学校図書館の有効利用を図られたい。又、科学教室の開催場所の確保に努められたい。
44-3	学校の日中の警備・防犯体制を強化されるとともに、放課後休日に児童生徒が「自分の学校」を安全な居場所に出来るよう環境整備に努められたい。
44-4	児童生徒の体力の低下が著しいので、「体力」向上の施策を講じられたい。又、部活動が活発に出来る環境づくりに努められたい。
45-1	区の被爆者への見舞金の増額を図られたい。又、障害者団体に対する事業費分担金を継続されたい。
45-2	被爆者手帳の利用できる医療機関の増加に努められ、都が行う健康診断申請書の提出窓口を増加されたい。
45-3	被爆者用の医療・葬儀等の申請書の用紙を保健所に備えられたい。
45-4	日本被爆者団体協議会が作成した、原爆パネルの購入並びに活用に努められたい。
46-1	身体障害者就労支援事業を地域単位で実施されたい。
46-2	身体障害者の区施設での就労確保に努められたい。
46-3	身体障害者分野の介護・介助ヘルパーの養成講座を新設されたい。
47-1	クリーニング組合で行う講習会の講師等の支援をされたい。

１　町会連合会
２　行政書士会
３　区老連
４　区商連
５　資源回収
５　リサイクル
６　三療師会
７　漬物親睦会
８　塗装業
９　私立幼稚園
10　米穀商
11　建設業
12　電設工業会
13　土木業
14　建築士事務所
15　測量業

16　土地家屋調査
17　宅建
18　造園業
19　医師会
20　歯科医師会
21　精神作業所
22　獣医師会
23　薬剤師会
24　歯科技工士会
25　肢体不自由児者
26　理容組合
27　聴覚障害者
28　柔道接骨師会
29　視覚障害児者
30　家庭福祉員
31　助産士会

32　東京浴場
33　福祉園父
34　手をつなぐ親
35　保育室連絡会
36　寡婦の会
37　ボーイスカウト
38　自動車整備
39　私立幼稚園
40　小Ｐ連
41　中Ｐ連
42　電気工事
43　自転車商
44　教育を語る会
45　被爆者の会
46　身体障害者福祉協会
47　クリーニング